EV・PHEV充電サービス利用規約

第1条（規約の適用）
本規約は、タイムズ２４株式会社（以下「当社」といいます）が時間貸駐車場、月極駐車場、その他当社が指定する駐車場および場所において運営するEV・PHEV充電器利用サービス（以下「当サービス」といいます）に関して、そのサービス利用者（以下「利用者」といいます）に対してのみ適用されるものとします。ただし、「パーク＆チャージ会員規約」及び「6kW充電サービス実証実験利用規約」その他当社が別途定める規約が適用される場合にはこの限りではありません。

第2条（規約の範囲）
当社が適切と判断する方法により、当社が定め通知する規定及び取扱説明書等も、本規約の一部を構成するものとします。

第3条（規約の変更）
当社は本規約の内容をいつでも変更できるものとします。この場合の変更の効力は、当社ホームページに掲載した効力発効日または適切な告知方法において明示した効力発効日より生ずるものとします。

第4条（定義）
本規約における用語は、それぞれ次の通り定義されるものとします。
1. 1．「EV」とは、Electric Vehicleの略で、電気を駆動力としてバッテリーに電気を蓄える装置を搭載した自動車をいいます。
2. 2．「PHEV」とは、Plug-In Hybrid Electric Vehicleの略で外部電源から充電できるタイプの自動車をいいます。
3. 3．「電動車両」とは、EVおよびPHEVをいいます。
4. 4．「充電器」とは、電動車両を充電するための急速充電器および普通充電器をいいます。

第5条（当サービス）
1. 1．当サービスは、利用者が駐車場の利用約款等に従い当サービスを利用できる駐車スペースに駐車し、駐車料金を別途支払うことを条件として提供します。
2. 2．利用者は、本規約、当社が別途定める規定、取扱説明書、充電器の設置場所に掲出された注意事項等に従い、当社所定の方法により当サービスを利用することができます。なお、当該充電場所において標識、書面又は係員等からの指示がある場合、その指示に従うものとします。
3. 3．充電器による充電料金は、充電器毎に、駐車場掲示物等で別途定めるものとします。
4. 4．当サービスを利用するにあたり暗証番号が必要な充電器の場合については、利用者は、当社所定の方法により必要事項を届け出ることで、当サービスの利用に必要な暗証番号を取得できるものとします。
5. 5．利用者は、当社より付与された暗証番号を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与等をしないものとします。
6. 6．前各項の規定にかかわらず、暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属していると認められる者の利用はお断りさせていただきます。

第6条（当サービス利用上の注意）
利用者は以下の事項について同意した上で当サービスを利用するものとします。また、以下の事項につき、当社の悪意または重大な過失がある場合を除き、当社はいかなる保証もしないものとします。
1. 1．利用者は、当サービスの利用のために必要な車両およびそれに付随するすべての備品を、自己の費用と責任において準備し、当サービスを利用可能な状態にするものとします。また、自己の費用と責任において、当サービスを利用するものとします。
2. 2．当サービスは、日本国内のEV・PHEV充電口の規格の充電を対象としたものであり、変換アダプターなどの使用による電源規格対象外の車両への充電に関しては充電器メーカーの保証対象外となります。
3. 3．利用者は、充電器の故障時や不具合発生時には、充電器を利用できないことを予め承諾するものとします。
4. 4．利用者は、急速充電器を使用する場合、急速充電を過度に繰り返すことが蓄電池の充電性能に悪影響を与える可能性があること等、電動車両の特性を十分に理解した上で当サービスを利用するものとします。
5. 5．利用者は、電動車両の充電性能及び充電器の出力等の仕様の違い、並びに電動車両の蓄電池残量、充電器の稼働状況又は外気温等の気象条件等のコンディションの違い、その他条件により、充電電力量が異なることを十分に理解した上で当サービスを利用するものとします。
6. 6．利用者は、当サービスの利用に際して、電動車両のタイマー充電機能（充電開始時間セット等）、タイマー空調機能（エアコン開始時間セット等）、及びリモート空調機能（遠隔操作でのエアコンセット等）その他の遠隔操作機能をあらかじめ解除するか、又は使用しないものとします。これらの機能を解除しないで、又は使用して当サービスを利用した場合、充電ができないことや正しい利用時間が計測されないことがあります。なお、当サービスの円滑な利用のため、利用者は利用する電動車両のカタログ、取扱説明書等にて、これらの機能の有無及び設定の解除方法をあらかじめ確認するものとします。
7. 7．利用者は、当サービス利用中の電動車両等における盗難等の被害に遭わないよう十分に注意して利用するものとします。

第7条（利用情報の取扱い）
当社は、利用者から当サービスの利用にあたり取得した情報（以下「利用情報」といいます）を、利用管理その他当サービス提供のために利用する場合があります。当社が取得した情報が個人情報を含む場合には、当社ホームページ（https://www.times24.co.jp/）上に記載した「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に従い取り扱います。

第8条（当サービスの中止・中断等）
1. 1．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に当サービスを中止または中断することができるものとします。
  1. （1）当サービス上の設備（当社が、当サービスを提供するために用意する充電器、通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいいます）の保守を緊急に行う場合
  2. （2）火災、停電もしくは地震、噴火、洪水、津波などの天災、または通信障害、システム障害等により、当サービスの提供ができなくなった場合
  3. （3）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
  4. （4）その他、運用上または技術上、当社が当サービスの一時的な中止または中断が必要と判断した場合
2. 2．当社は、理由の如何を問わず、当サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は、充電器の設置場所に掲示する等当社が適切と判断する方法により利用者に通知を行うものとします。
3. 3．当社は、当サービスの提供の中止、中断、終了に起因して利用者が被った被害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第9条（当サービスについての責任）
当サービスの利用に関し当社の責めに帰すべき事由によって利用者に対して損害を生じさせた場合、当社は損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社の責任の範囲は、利用者に直接生じた通常損害の範囲とします。

第10条（損害賠償）
1. 1．利用者は、利用者による当サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
2. 2．利用者は、本規約に違反することにより当社又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
3. 3．利用者は当サービスを利用したことに起因して、第三者から内容の如何を問わずクレームや請求その他第三者とトラブルが発生した場合は、直ちに当社に連絡するものとします。その内容が利用者の帰責事由に基づく場合は、利用者は当社の指示の下、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 4．利用者が当サービスを利用したことに起因して又はこれに関連して、当社が第三者から警告書、クレーム、訴訟、仮処分等の法的権利義務に関する通知・催告・請求を受けた場合は、それにより当社に発生した費用・損害について、利用者は賠償するものとします。
5. 5．前４項により、利用者にいかなる損失、損害、諸費用、派生的損害及び逸失利益が発生した場合であっても、第９条に該当する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第11条（禁止行為）
利用者は、当サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行わないものとします。
1. （1）充電器の滅失、毀損その他当サービスの利用を妨げるおそれのある一切の行為
2. （2）他の利用者が当サービスを利用することを妨げ、又は妨げるおそれのある一切の行為
3. （3）本規約、法令または公序良俗に反する行為
4. （4）当サービスの運営を妨害する行為
5. （5）当社の信用を毀損し、又は当社の財産を侵害する行為
6. （6）第三者又は当社に不利益を与える行為
7. （7）当社または当社グループ会社（https://www.park24.co.jp/company/about/group.html）に対して妥当性を欠く要求をすること、又は社会通念上不相当な言動（当社等又はその従業員に対する暴行・傷害、脅迫・中傷・名誉毀損・侮辱・暴言・プライバシー侵害行為、正当な理由がない過度な要求、執拗なクレームによる長時間の拘束等を含むがこれらに限られない）
8. （8）その他当社が不適当であると判断する行為

第12条（免責）
天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および利用者の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および利用者は互いに何らの責任も負わないものとします。

第13条（準拠法）
1. 1．当サービスに基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2. 2．当サービスに基づく契約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈に疑義の生じた場合は、商慣習、商法、民法その他の法令及び契約の趣旨に従い、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。