確定申告とは、所得にかかる税金（所得税及び復興特別所得税）の額を計算し、税金を支払うための手続きです。
1月1日から12月31日までの1年間を課税期間とし、その期間内の個人の収入や、医療費・寄付といった支出、扶養家族の状況を含めた申告書を税務署に提出し、納税します。個人事業主の他、不動産の譲渡による利益がある方や、一定の受取保険金がある方も、所得を自ら計算し申告する必要があります。確定申告を行うことにより、納めた税金が還付金として手元に戻ってくる場合もあります。
詳しくは国税庁のWebサイトをご確認ください。
■監修
税理士：小林 孝也、タイムズサポートFPクラブ
次の条件に該当する方は、確定申告を行う必要があります。
・給与所得、事業所得があった場合
※ 会社員は基本的に年末調整により納税が完了していますが、例えば給与が2,000万円を超える場合や、住宅ローン控除を初めて受ける場合、1年間のふるさと納税の申し込み先が6団体以上の場合などは必要です。
・配当所得があった場合
・不動産所得があった場合
・退職所得があった場合
・譲渡所得があった場合
・雑所得があった場合
・先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引、CFD取引、ビットコインの使用などによる利益があった場合
・株取引や先物取引、外国為替証拠金取引、投資信託などで確定損失が出た場合
など
所得税とは収入にかかる税金ですが、収入金額の全額にかかるものではありません。一定の控除を行った後の所得が課税対象となります。控除が適用されると、支払う税金を低く抑えられるため、所得控除に該当するものがないか確認しておきましょう。
・治療のための医療費が対象となる医療費控除
・一定の寄附を行った場合に適用できる寄附金控除
・災害や盗難などで損害を受けた際の雑損控除
・障がいをお持ちの方や障がい者を扶養している方が対象の障害者控除
・お年寄りを扶養している方が受けれらる所得税の特例
・扶養親族がいる場合に受けられる扶養控除
・年間所得が38万円以下の配偶者がいると受けられる配偶者控除
・配偶者寡婦・寡夫控除
など
税額控除とは、所得税から直接控除ができるため、得ておきたい基礎知識です。
所得税＝（収入－経費－所得控除）×税率－税額控除
・配当所得がある場合に受けられる配当控除
・住宅購入、改築などで借入をした場合に適用される住宅借入金等特別控除
・耐震改修を行った場合に受けられる住宅耐震改修特別控除
・外国の法令で所得税に相当する税金を支払った場合に適用される外国税額控除
・政党又は政治資金団体に対して一定の寄付金を支払った場合に適用される政党等寄附金等特別控除
など
還付申告とは、源泉徴収で納めすぎた税金を返してもらう申告のことです。確定申告をすると還付申告も同時に行ったことになるため、確定申告をする方は還付申告をする必要はありません。会社員は、年末調整により納税は行ったものの、会社で把握できない控除などがある場合は、自身で還付申告をすることにより納めすぎた税金が返ってきます。還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
還付申告の具体例
・年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
・一定要件でマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
・マイホームに特定の改修工事をしたとき
・認定住宅の新築等をしたとき
・災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
など
確定申告を行う際に、ぜひ身につけておきたい基礎知識をご紹介します。土地活用として駐車場経営をお考えの際はタイムズ２４にお問い合わせください。
