空家を放置することは、土地活用のいろはvol_3でも紹介したように、建物の老朽化や近隣トラブル、その空家への不法侵入や不法投棄といった様々なリスクを伴う可能性があります。また、2015年に政府が施行した「空家等対策の推進に関する特別措置法」により「特定空家」に指定された場合、土地にかかる固定資産税・都市計画税の優遇措置が適用されなくなります。様々な問題を抱える前に、その対策を考えてみましょう。
【vol.5】空家放置によるリスクを防ぐ3つの方法
2019.12.25
「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用を促進するために施行された法律です。周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態として「特定空家」に指定されると、土地にかかる固定資産税・都市計画税の優遇措置が適用されなくなります。
3つの対策
空家放置による様々なリスクを防ぐためには、以下の3つの方法が考えられます。 ①空家を賃貸、民泊物件として活用する。 ②空家の管理を委託する。 ③空家を解体し、更地にする。
「①空家を賃貸、民泊物件として活用する」のメリットとデメリット
日本に多く存在する木造の家は、定期的な換気や適切な管理を行わないと、小さな地震や台風でも倒壊する危険があります。家に人が住むことで換気が行われ、建物の著しい老朽化を防ぐとともに、賃貸による家賃収入を得ることも可能です。一方で、魅力のあるエリアや建物でないと借り手がつかなく、借り手がついたとしても劣化や破損のトラブルに対応するための修繕費など、維持管理に必要な費用が継続的にかかります。
「②空家の管理を委託する」のメリットとデメリット
換気や雨漏り点検、庭木の状況確認やポスト掃除など、管理業者に定期的な管理を委託することで、不動産としての資産価値を維持できます。また、「危険な箇所はないか」、「事故に繋がりそうな部分はないか」など、細かくしっかりとした管理を依頼することで、近隣トラブルや損害賠償責任を負う危険を回避できます。将来は自分が住みたいとお考えの方にはよい方法ですが、それ相応の管理依託費用が毎月かかります。
「③空家を解体し、更地にする」のメリットとデメリット
リスクを抱える可能性がある空家を解体してしまうことも1つの方法です。一時的な解体費用がかかるほか、住宅用地の特例が適用されなくなるため、固定資産税・都市計画税といった税金が高くなります。一方で、空家放置によるリスクから解放され、その土地を活用して収入を得ることも可能です。
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