相続の相談先

2019.05.28

相続税の相談や、遺言書の作成など、相続についての相談は、何をどの専門家に相談すれば良いのか分からない方もいらっしゃると思います。
相続の専門家には、いろいろな種類があります。それぞれの専門家によってできることとできないことがあるため、内容ごとに適切な専門家を選んで相談をする必要があります。

相続の専門家

相続について相談できる専門家は、大きく分けて弁護士、司法書士、行政書士、税理士の4つになります。
それぞれ、どのような分野の専門家であるのか、具体例とともにご紹介します。

■ 弁護士
あらゆる法律問題を取り扱うことができる法律の専門家。当事者の代理人として交渉することも可能。
・遺言書の作成や、検認
・遺産分割協議、調停、審判の代理人など
・相続人調査、相続財産調査
・事業承継
など

■ 司法書士
不動産登記の専門家。登記申請の代理権も持つ。
・不動産の相続登記（所有権移転）
・不動産の抵当権抹消登記
・遺言書の作成や遺言執行、検認
など

■ 行政書士
行政に提出する文書や申請書などを作成する専門家。
・遺言書の作成
・遺産分割協議書の作成
・相続人調査
など

■ 税理士
税金の専門家。税務申告の代理権を持つ。
・相続税の節税（生前贈与の方法）
・相続税の申告
・相続財産の評価
・事業承継
など

弁護士、司法書士、行政書士の違い

まず弁護士と司法書士・行政書士の大きな違いは、弁護士は裁判の手続きや相談者の代理人として相手方と交渉ができることです。司法書士や行政書士は、「書士」とつくように書類の作成代行はできるものの、相談者の代理人となることはできません。
次に、司法書士と行政書士の違いです。司法書士は、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成代行ができます。行政書士は、国の機関や都道府県、市町村等の官公署に提出する書類の作成代行ができます。遺言や遺産分割協議書の作成は司法書士と行政書士のどちらもできますが、裁判所に提出する相続放棄の書類や法務局に提出する相続登記の書類作成は司法書士のみとなります。

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