第一種低層住居専用地域内にある狭小地の活用で生じる問題を、タイムズ駐車場にすることで解決できた事例をご紹介します。都市計画法地域地区のひとつである用途地域は、住宅地・商業地・工業地など13種類に分けられており、そのひとつが第一種低層住居専用地域です。用途地域に指定されると、土地の用途や建築について制限を受るため、土地活用を検討の際は、注意が必要です。
第一種低層住居専用地域にある狭小地をタイムズ駐車場へ
2018.06.27
用途地域にある狭小地の有効活用
第一種低層住居専用地域に15坪（50㎡）程の更地を所有していたオーナー様。当初、土地活用としてアパート経営を検討されていましたが、用途制限※を受けるため、建築面積は9坪（30㎡）まで、高さ制限は10mまでということに気づかれました。実は、第一種低層住居専用地域は、13種類の中で最も厳しい制限のある用途地域だったのです。制限内でアパートを建築しても、初期投資が大きい割に部屋数を確保できず採算があわないため断念されました。ただ、更地のままでも固定資産税はかかるため、第一種低層住居専用地域にある狭小地でも実施できる有効な活用方法を考えられていました。
※自治体により、制限の程度は異なります。
用途制限を受けない土地活用としてのタイムズ駐車場を選択
そのオーナー様からお問い合わせいただき、タイムズ駐車場としての土地活用をご提案しました。タイムズ駐車場（平面青空駐車場の場合）は、建ぺい率・容積率・高さ制限など、用途地域での建築物の用途制限がかかりません。※
その際、タイムズ２４の施工基準「タイムズマニュアル」をもとに、土地の大きさ・形状に合わせた駐車場レイアウトを作成し、敷地面積15坪（50㎡）を最大限に生かして駐車スペース4台分を確保しました。タイムズマニュアルは、利用する方がとめやすい駐車スペースのサイズや車路の幅・位置などのノウハウを網羅しており、収益性だけでなく安全性と利便性も考慮しています。
社内調整の結果、ご契約後約1ヶ月でタイムズ駐車場としてのオープンができることをお伝えしたところ、その早さにもご納得いただき、ご契約に至りました。
※工作物や屋根のある建築物を設置する場合は、用途制限がかかる可能性がありますので、自治体へ確認ください。
タイムズ駐車場の導入メリット
・都市計画法に基づき定められた用途地域による用途制限の影響をタイムズ駐車場（平面青空駐車場の場合）は受けません。
・土地の形・大きさにあわせて、駐車場レイアウトの作成が可能なため、狭小地でもタイムズ駐車場として活用可能です。
・タイムズ２４と契約して最短2週間～1ヶ月後には、賃料収入を得ることができます。またオーナー様の初期費用は原則不要※です。そのためアパート経営と比較しても投資リスクが低く、最初から安定した収入が得られます。
※フェンス・ブロック塀の設置・撤去や、舗装等を行う場合、オーナー様のご負担となることもあります。詳しくはお問い合わせください。
