土地活用のいろは

土地所有者には固定資産税と都市計画税（都市計画区域内に限る）が毎年かかります。今回は、更地や、建物のある土地をタイムズ駐車場にした場合、それぞれ固定資産税や都市計画税がどのように変わるかをご紹介いたします。

土地の価格は「一物四価」とも「一物五価」とも言われています。これは、「土地の価格（評価価値）とされているものが4種類も5種類も存在する」という意味になります。なぜこんなに種類が必要かというと、土地の価格というものは一般的な不動産取引の参考とするだけでなく、相続税や固定資産税額の算出、公共施設の建設費用の目安、不動産鑑定士の基準にするなど、様々なシーンで活用されるため、その目的に合わせた基準となる価格を決める必要があるのです。今回は、「公示地価、基準地価、実勢価格、相続税路線価、固定資産評価額」の5つの価格の違いについて、ご紹介します。

空家を放置することは、土地活用のいろはvol_3でも紹介したように、建物の老朽化や近隣トラブル、その空家への不法侵入や不法投棄といった様々なリスクを伴う可能性があります。また、2015年に政府が施行した「空家等対策の推進に関する特別措置法」により「特定空家」に指定された場合、土地にかかる固定資産税・都市計画税の優遇措置が適用されなくなります。様々な問題を抱える前に、その対策を考えてみましょう。

土地活用を検討する際には、まず収益性や投資リスク、稼働の安定性といった土地活用で優先する事項が何かを定めることが重要です。本記事では、その優先事項別に、主な土地活用方法として平地活用、賃貸用建物経営、売却の3つを比較のうえ、それぞれのメリットとデメリットを合わせてご紹介します。

様々な理由から、空家は年々増加しています。しかし、空家を放置することは様々なリスクを伴う可能性があります。現在、適切な管理が行われていない空家が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを鑑み、政府が講じている対策も合わせて確認しましょう。

所有地の活用方法を検討する際に、その土地が自治体の定めた用途地域のどの区分に該当するかを確認する必要があります。
自治体は、街の生活環境や業務の利便性を保つべく、地域ごとに「住宅地」「商業地」「工業地」などに区分し、これを「用途地域」として定めています。用途地域ごとに、建築できる建築物の用途や建物の高さの限度、建蔽率、容積率などが決められているため、予め調べておきましょう。なお、用途地域は数年ごとに見直されるため、その内容が変わる可能性があります。

不動産を相続する前に知っておかなくてはならない、「不動産価値の判定」と「不動産登記」の方法について、不動産鑑定士と司法書士が解説いたします。
不動産の価値を把握することはとても重要です。例えば、相続税の負担額を把握せずに相続したために、手持ち現金が足りなかったり、余裕がなくなってしまうというケースが多いからです。仮に売却するにしても、適正価格がわからないままでは、不動産取引の妥当性を判断できません。また、不動産登記は、不動産に関わる権利を第三者にも証明したり、相続財産の所有権を主張するためにも重要な制度です。